IT導入補助金2020について

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者が課題解決や生産性向上のために、ITツールを導入する際の経費の一部を、国が補助する制度です。これにより経営力の向上や強化を図ることが目的です。

※ 特別枠　C類型はPC・タブレット等の
ハードウェア購入・連絡費用も対象

補助金額について

補助金額は申請類型によって異なりますが、補助金額上限の目安として、最大900万円までの導入費用や使用料金に対して、最大1 / 2以内にあたる最大450万円まで補助されます。なお新型コロナウイルス感染症拡大防止のために創設された特別枠C類型は最大2/3以内が補助されます。

IT導入補助金補助申請対象事業者

補助対象の中小企業・小規模事業者について、公募要領で下記のように定義されています。

業種	中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）		小規模企業者
業種	資本金の額または出資総額	常時使用する従業員数	常時使用する従業員数
① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②〜④除く）	3億円以下	300人以下	20人以下
② 卸売業	1億円以下	100人以下	5人以下
③ サービス業	5,000円以下	100人以下	5人以下
④ 小売業	5,000円以下	50人以下	5人以下

※ 一部のみ紹介しています。詳細は下記を参照ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/

IT導入補助金をうけるには

補助金を受けるためには、下記の申請および報告が必要です。

・交付申請（お申し込み）

・事業実績報告（導入に生じた費用が分かる証憑を提出）

・事業実施効果報告（導入によって得た効果を報告）

IT導入補助金2020の交付申請スケジュール

通常枠（A、B類型）	交付申請期間		2020年5月11日（月）受付開始～2020年12月下旬
	2次締切分	締切日	2020年5月11日（月）受付開始～2020年5月29日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年6月30日（火）
		事業実施期間	交付決定日以降～2020年12月末＜予定＞
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2020年12月末＜予定＞
	3次締切分	締切日	2020年6月12日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月15日（水）＜予定＞
		事業実施期間	詳細は後日案内予定
		事業実績報告期間	詳細は後日案内予定
	4次締切分	締切日	2020年6月26日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月29日（水）＜予定＞
		事業実施期間	詳細は後日案内予定
		事業実績報告期間	詳細は後日案内予定
	5次締切分	締切日	2020年7月10日（金）17：00まで
		交付決定日	22020年8月12日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	6次締切分	締切日	2020年7月31日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年8月31日（月）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年3月31日（水）17：00まで
	7次締切分	締切日	2020年9月2日（水）17：00まで
		交付決定日	2020年9月30日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）17：00まで
	8次締切分	締切日	2020年10月2日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年10月30日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）17：00まで
	9次締切分	締切日	2020年11月2日（月）17：00まで
		交付決定日	2020年11月27日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）17：00まで
	10次締切分	締切日最終締切	2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞
		交付決定日	2021年1月27日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）17：00まで

特別枠（C類型）	交付申請期間		2020年5月11日（月）受付開始～2020年12月下旬
	1次締切分	締切日	2020年5月11日（月）受付開始～2020年5月29日（金）17：00 まで
		交付決定日	2020年6月30日（火）
		事業実施期間	交付決定日以降～2020年12月末＜予定＞
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2020年12月末＜予定＞
	2次締切分	締切日	2020年6月12日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月15日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	3次締切分	締切日	2020年6月26日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年7月31日（金）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	4次締切分	締切日	2020年7月10日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年8月12日（水）
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年1月29日（金）
		事業実績報告期間	（報告開始日は別途ご案内）～2021年1月29日（金）17：00まで
	5次締切分	締切日	2020年7月31日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年8月31日（月）＜予定＞
		事業実施期間	詳細は後日案内予定
		事業実績報告期間	詳細は後日案内予定
	6次締切分	締切日	2020年9月2日（水）17：00まで
		交付決定日	2020年9月30日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）17：00まで
	7次締切分	締切日	2020年10月2日（金）17：00まで
		交付決定日	2020年10月30日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年3月31日（水）17：00まで
	8次締切分	締切日	2020年11月2日（月）17：00まで＜予定＞
		交付決定日	2020年11月27日（金）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）17：00まで
	9次締切分	締切日最終締切	2020年12月18日（金）17：00まで＜予定＞
		交付決定日	2021年1月27日（水）＜予定＞
		事業実施期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）
		事業実績報告期間	交付決定日以降～2021年6月30日（水）17：00まで

通常枠A類型とB類型の違いは？

通常枠のA類型とB類型の違いは下記の表を参照ください。主な違いは補助額と申請できるソフトウェアの必要プロセス数の違いです。

	A類型	B類型
補助率	1/2以内
補助額	30万円〜150万円未満	150万円〜450万円未満
ソフトウェアの必要プロセス数	必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること	必ず4つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
事業実施効果報告	2020年〜2024年までの3回
ハードウェア費用	対象外

ソフトウェアの必要プロセス数とは、申請するソフトウェアがカバーできる業務工程や業務種別のことです。プロセスについては下記の表を参照ください。

大分類I ソフトウェア（業務プロセス）	1. 顧客対応・販売支援 2. 決済・債権債務・資金回収管理 3. 調達・供給・在庫・物流 4. 業種固有プロセス 5. 会計・財務・資産・経営 6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
大分類I ソフトウェア（業務プロセス）	自動化・分析汎用ツール（テレワーク環境の設備に有するツール含む）拡張機能データ連携ツールセキュリティ
大分類Ⅲ 役務（付帯サービス）	導入コンサルティング導入設定・マニュアル作成・導入研修保守サポート

通常枠A・B類型と特別枠C類型の違いは？

通常枠のA・B類型に対して、特別枠C類型の違いは主に下記になります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者を優先的に支援するために創設されました。

通常枠A・B類型ともに補助率1/2以内に対して、特別枠C類型は補助率2/3以内で補助額30万円〜450万円未満を補助されます。

特別枠C類型では、PCやタブレットなどのハードウェアの導入・レンタル費用も補助対象になります。

公募前に購入したツール等についても補助金対象になります。ただし、審査等の一定条件があります。

	C類型
補助率	2/3以内
補助額	30万円〜450万円未満
ソフトウェアの必要プロセス数	必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること
事業実施効果報告	2020年〜2024年までの3回
ハードウェア費用	補助対象
利用条件補助対象経費の1/6以上が下記のいずれかに該当すること	・サプライチェーン毀損（きそん）への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備

※ ソフトウェアのプロセス種別は通常枠と同様です。

申請の流れ

中小企業・小規模事業者等のみなさま行っていただく主な申請・手続きの流れは下記になります。
※ 申請についての詳細は下記を参照ください。
https://www.it-hojo.jp/procedure/

補助金申請のおすすめツールについて

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大分類I ソフトウェア（業務プロセス）	1. 顧客対応・販売支援 2. 決済・債権債務・資金回収管理 3. 調達・供給・在庫・物流 4. 業種固有プロセス 5. 会計・財務・資産・経営 6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練
大分類I ソフトウェア（業務プロセス）	自動化・分析汎用ツール（テレワーク環境の設備に有するツール含む）拡張機能データ連携ツールセキュリティ
大分類Ⅲ 役務（付帯サービス）	導入コンサルティング導入設定・マニュアル作成・導入研修保守サポート